会社に税務署が入る理由は？選ばれやすい申告・業種の特徴を税理士が解説

結論

・会社に税務署が入る理由として選ばれやすい申告はずばり無申告法人です。
・会社に税務署が入る理由として選ばれやすい業種は公式に公表されています。
・これらの無申告法人や業種は無予告調査にご注意ください。

以下で詳細を記述します。

会社に税務署が入る理由として選ばれやすい申告はずばり無申告法人です

会社に税務署が入る理由としては様々な理由が存在します。ネットや書籍で、税務調査が入りやすい会社について説明されていることでしょう。しかし、これらの解説についてはあくまで一般論として語られているケースが多いです。つまり、間違ってはいないものの、結局あくまで参考にしかならないというものです。

そこで、弊所の経験及び客観的な情報及びデータに基づいて明確なことをお伝えいたします。ずばり、無申告の会社については必ず税務調査が入ると言い切れます。なぜなら、会社は登記により国に把握されるためです。会社の登記情報は税務署も取得しています。そこで、KSK2（旧KSK）のデータベースですぐに把握できることとなります。

無申告法人については、あくまでまだ来ていないだけでいずれ必ず来る、と言い切れます。ではなぜ、無申告法人の経営者はそのようなリスクを冒してまで、無申告を貫くのでしょうか。

この点における弊所の分析としては、「法人を潰して廃業すれば追徴滞納税金を免れる」というスキームがずっと横行していた、と分析しております。またもしかしたら、フィクサーが存在しており、あくまで名義だけの無申告法人の代表者を募集し、ある一定期間収益を発生させて脱税させて、その代表者に廃業させて税金を免れさせる、というようなことが起こっていたのかもしれません。

しかし当該スキームについては令和7年1月1日以後、穴ふさぎされていると考えます。しかし令和6年以前の古い情報のままで「法人を潰して廃業すれば追徴滞納税金を免れる」というような謳い文句でだまされる方もおられるかもしれません。絶対にこのようなスキームを発生させるようなことはおやめください。こちらのページをご参考ください。

令和7年1月1日以後は「法人を潰して廃業すれば追徴滞納税金を免れる」は通用しません
法人が無申告だとどうなるのか

会社に税務署が入る理由として選ばれやすい業種は公式に公表されています

会社に税務署が入る理由として選ばれやすい業種についても、公式のデータに基づくことが最も正確と考えます。国税庁が毎年11月頃に公表する「法人税等の調査事績の概要」において不正発見割合の高い10業種という明確なデータがあります。当該データに基づいて弊所が導いた結論は以下です。

税務調査の対象となりやすい法人の業種ランキング
・1位：バー・クラブ
・2位：外国料理
・3位：その他の飲食
・4位：土木工事
・5位：美容

バー・クラブというのは、バー；スナックバー；キャバレー；ナイトクラブを指します。外国料理というのは、フランス料理店；イタリア料理店；スパゲティ店；朝鮮料理店；印度料理店；カレー料理店；エスニック料理店；無国籍料理店を指します。その他の飲食というのは、大福屋；今川焼屋；ところ天屋；氷水屋；甘酒屋；汁粉屋；甘味処；アイスクリーム店；サンドイッチ専門店；フライドチキン店；ドーナツ店；ドライブイン（飲食店であって主たる飲食料品が不明なもの）を指します。土木工事は、一般土木建築工事業に属さないものを指します。美容は、実はソープランド業が含まれていると分析しました。こちらのページをご参考ください。

税務調査の対象となりやすい法人の業種は

これらの無申告法人や業種は無予告調査にご注意ください

上記で説明した無申告法人や業種の法人については無予告調査の対象となる可能性が非常に高いと考えます。例えば、バー・クラブであれば、現金の取り扱いが多く、不正が多い、というまさに典型的な無予告調査の要件に合致しております。こちらのページもご参考ください。

無予告調査でも調査日変更を申し出ましょう

まとめ

無予告調査であったとしても、まず税務調査専門の税理士へ連絡し、適切な支援を受けて諦めないことが重要です。