税務調査の「立会いだけ」でも依頼できる？
ある日突然、税務署から税務調査の通知が届けば、多くの方が動揺し、強い不安を感じるはずです。「何から手をつければいいのか」「追徴課税はいくらになるのか」といった疑問が頭をよぎるでしょう。
そのような状況で、「専門家である税理士に助けてほしいが、費用が心配。調査当日の立会いだけでも頼めないだろうか？」と考えるのは自然なことです。
結論から申し上げますと、税務調査の「立会いだけ」を税理士に依頼することは可能ではあるものの、その効果は期待できない可能性が高いことになります。
この記事では、税務調査の専門家である我々が、税理士への依頼範囲と費用相場、そして後悔しないための選択基準について、専門家の視点から徹底的に解説します。この記事を読み終える頃には、あなたが今抱えている「どこまで頼めるの？」「費用はいくら？」といった疑問が解消され、次に何をすべきかが明確になっているはずです。
【税理士の本音】費用だけで選ぶと危険な理由と「税務調査対応プラン」の真実
税務調査の依頼先を選ぶ際、どうしても費用に目が行きがちです。しかし、私たちは専門家として、安易な価格比較には大きな危険が潜んでいることをお伝えしなければなりません。
結論として、以下の点にご注意ください。
- 税務調査の立会いを税理士に依頼する場合において、事前の打ち合わせを全くせずに税務調査当日のみ立会で日当5万円というような契約はおすすめできません。
- 税務調査の立会いを税理士に依頼する場合において、税理士が当初申告や資料を事前に軽くチェックすることが含まれた15万円程度のプランで、依頼するような契約はおすすめできません。
- 税務調査の立会いを税理士に依頼する場合においては、税務調査前の自主的な修正申告、税務調査前の自主的な期限後申告を視野に入れながら、その必要性の有無を慎重に判断してもらうような契約での依頼をおすすめしています。
- 税理士に依頼すれば、税務調査前の自主申告については、納税者は税理士へ資料を提出すれば修正申告書の作成、期限後申告書の作成を丸投げすることができます。また調査日以後の調査官とのやり取りを税理士に丸投げできます。
以下で詳細を記述します。
税理士ホームページでよく見る税務調査対応プランについて
税務調査の立会いを税理士へ依頼する場合の税理士のプラン内容やサービス内容は様々です。代表的なものをまとめると以下となります。
- 税務調査日の立会の日当のみが発生するプラン
- 税務調査日前に税理士が申告書を軽くチェックして打合せしてから税務調査当日を立ち会うプラン
- 税務調査開始前の自主的な申告を見据えたプラン
順番に検証いたします。
税務調査日の立会の日当のみが発生するプランについて
まずお伝えしたいことは、税務調査の立会いを税理士に依頼する場合において、事前の打ち合わせを全くせずに税務調査当日のみ立会で日当5万円というような契約はおすすめできません。この場合のプランの税理士報酬は確かに安い傾向があります。しかしながら、この場合は「税理士をつけることにほとんど意味が無い」と言えると考えます。どんなに優れた税理士であったとしても「納税者の帳面、帳簿、資料を一瞬にして見抜くことは不可能」と言い切れます。ある納税者を長年顧問契約を結んでいた税理士であれば、打合せ無しに税務調査に立ち会ったとしても納税者を支援できるでしょう。しかし、税務調査の立会いで初めてスポット対応する納税者を瞬時に理解して支援することはできないと考えます。税務調査案件を積極的に受注していない税理士事務所が、一応のメニューとしてこのようなサービスを掲載している場合がありますのでご注意ください。
税務調査日前に税理士が申告書を軽くチェックして打合せしてから税務調査当日を立ち会うプラン
税務調査の立会いを税理士に依頼する場合において、税理士が当初申告や資料を事前に軽くチェックすることが含まれた15万円程度のプランで、依頼するような契約はおすすめできません。この場合についても、税務調査の立会いで初めてスポット対応する納税者の帳簿を、事前に軽くチェックしたとしても、重要な論点を見逃す可能性が高いです。また仮に、事前チェックにおいて重大な誤りが発見された場合のその自主的な申告については別途費用が発生する可能性が高いです。税務調査案件を積極的に受注していない税理士事務所が、一応のメニューとしてこのようなサービスを掲載している場合がありますのでご注意ください。
税務調査開始前の自主的な申告を見据えたプラン
税務調査の立会いを税理士に依頼する場合においては、税務調査前の自主的な修正申告、税務調査前の自主的な期限後申告を視野に入れながら、その必要性の有無を慎重に判断してもらうような契約での依頼をおすすめしています。このようなプランは、最低でも50万円、平均で100万円などのように見受けられます。しかしながら、重加算税等の高額な加算税を回避出来る可能性を考えれば、十分に検討すべきプランであると考えます。
税務調査の丸投げについて
まず、税務調査当日において調査対象となった納税者が不在にすることは基本的にできないことになります。しかし、税理士に依頼すれば、税務調査前の自主申告については、納税者は税理士へ資料を提出すれば修正申告書の作成、期限後申告書の作成を丸投げすることができます。また調査日以後の調査官とのやり取りを税理士に丸投げできます。
税務調査対応を税理士に依頼するメリット・デメリット
ここで、税理士に依頼することの根本的なメリットとデメリットを整理しておきましょう。
【メリット】
- 不当な追徴課税を防げる可能性：税法の専門家が介在することで、調査官の指摘が法的に妥当かを見極め、納税者の権利を守ります。
- 税務署との交渉を一任できる：専門的でストレスの大きい税務署とのやり取りをすべて代行してもらえます。
- 精神的な安心感が得られる：一人で抱え込む不安から解放され、専門家が味方についているという安心感は計り知れません。
- 本業に集中できる：調査対応に費やす膨大な時間と労力を削減し、事業活動に専念できます。
【デメリット】
- 費用が発生する：当然ながら、専門家への報酬が必要となります。
デメリットは費用面に集約されます。しかし、この費用は単なる「出費」ではありません。過大な追徴課税や重加算税といったリスク、そしてご自身で対応する場合の時間的・精神的コストを回避するための「投資」と捉えるべきです。最終的にどちらが経済的合理性があるか、冷静に判断することが重要となります。
税務調査の通知が来たら、まず何をすべきか
実際に税務署から通知を受けたら、パニックにならず、以下の3ステップで冷静に対応してください。初動対応がその後の展開を大きく左右します。
- 落ち着いて通知内容を確認する
まずは深呼吸をして、通知書に記載されている内容（調査対象の税目、対象期間、調査希望日時、場所、担当者名など）を正確に把握します。 - その場で調査日程を即決しない
電話で連絡が来た場合でも、都合を確認したうえで調査日程を調整できる場合があります。「税理士と相談して、こちらから折り返し連絡します」と伝え、一旦電話を切りましょう。これは納税者に認められた正当な権利です。 - 信頼できる税理士を探し、すぐに相談する
ここからが最も重要です。できる限り早く、税務調査に精通した税理士を探し、連絡を取ってください。時間が経過するほど、対策を講じるための選択肢が狭まってしまいます。
初動を誤ると、不利な状況を自ら作ってしまうことにもなりかねません。まずは専門家の助言を求めることが、最善の一手です。
まとめ｜不安な方はまず無料相談をご利用ください
税務調査の立会いは、ご自身の状況に応じて「立会いだけ」から「すべて丸投げ」まで、依頼範囲を柔軟に選択できます。しかし、本稿で強調した通り、費用だけで安易に判断することは極めて危険です。表面的な価格の安さではなく、どこまで深く事前準備を行い、納税者の権利を最大限守ってくれるのかというサポートの「質」で選ぶことが、最終的な利益に繋がります。
税務署からの通知は、誰にとっても大きなストレスです。しかし、その不安は専門家に相談することで大幅に軽減できます。一人で抱え込まず、まずは専門家の意見を聞いてみませんか。
当事務所は、税務調査の通知を受けて不安な日々を過ごされている方々のための専門家です。あなたの状況を丁寧にお伺いし、状況に応じた解決策をご提案します。初回の相談は無料ですので、どうぞ安心してご連絡ください。
この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
-
プロフィール
近畿税理士会上京支部
税理士登録番号128205
税務調査案件を安価で全国対応している京都の税理士
税務調査前の自主申告期限を守るため土日祝日深夜対応を行う
これまで多くの税務調査案件を早期終了に導いてきた
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