結論
・国税庁が毎年11月頃に公表する「所得税及び消費税調査等の状況」において「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」という明確なデータがあります。
・上記から導いた税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種の圧倒的な1位及び2位はキャバクラ及び風俗業となりました。
・その他の常連の業種も存在します。
以下で詳細を記述します。
国税庁が毎年11月頃に公表する「所得税及び消費税調査等の状況」において「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」が最も確かな情報と考えます。
弊所は、平成26事務年度から令和6事務年度における「所得税及び消費税調査等の状況」において「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」をまとめて調査しました。弊所の調査結果は以下となります。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング
・1位:キャバクラ
・2位:風俗業
・3位:経営コンサルタント
・4位:システムエンジニア
・5位:ブリーダー
・6位:バー
以下でさらに分析します。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング1位はキャバクラ
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種については、キャバクラと風俗業が群を抜いており、両者についてはほとんど差がありません。風俗業は、コロナによる影響で令和2年事務年度以後ランキング外であるため、キャバクラを1位としました。
弊所が、キャバクラを1位とした根拠は以下です。
・平成26事務年度(キャバレーとして)=順位:1位=申告漏れ割合:89.1%
・平成27事務年度(キャバレーとして)=順位:1位=申告漏れ割合:89.1%
・平成28事務年度(キャバレーとして)=順位:2位=申告漏れ割合:93.9%
・平成29事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:93.7%
・平成30事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:92.9%
・令和元年事務年度=順位:3位=申告漏れ割合:非公開
・令和2年事務年度=順位:4位=申告漏れ割合:非公開
・令和6年事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:非公開
まず、順位が基本的に1位又は2位です。令和3~5年事務年度がランキング外なのは、コロナ禍であったためです。反対にコロナ禍でなければ恐らく1位又は2位だったでしょう。もう1点が、申告漏れ割合が約90%であるとかつて公表されていた点です。つまり、個人事業主担当の税務調査官からすれば、キャバクラに調査に行けば90%の確率で申告漏れを指摘できるということになります。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング2位は風俗業
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種については、キャバクラと風俗業が群を抜いており、両者についてはほとんど差がありません。風俗業は、コロナによる影響で令和2年事務年度以後ランキング外であるため、風俗業を2位としました。
弊所が、風俗業を2位とした根拠は以下です。
・平成26事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:83.2%
・平成27事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:92.4%
・平成28事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:81.0%
・平成29事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:89.7%
・平成30事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:91.5%
・令和元年事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:非公開
まず、順位が基本的に1位又は2位です。令和2年事務年度以降がランキング外なのは、コロナ禍であったためでしょう。反対にコロナ禍でなければ恐らく1位又は2位だったでしょう。もう1点が、申告漏れ割合が約85%であるとかつて公表されていた点です。つまり、個人事業主担当の税務調査官からすれば、風俗業に調査に行けば85%の確率で申告漏れを指摘できるということになります。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング3位は経営コンサルタント
まず経営コンサルタントという業種について、弊所独自の見解ですが、「何かよくわからない職業の方」も経営コンサルタントに含まれている可能性が高いです。また「脱税指南コンサル」「不正補助金コンサル」のような違法なコンサルタントも含まれていると考えます。
弊所が、経営コンサルタントを2位とした根拠は以下です。
・平成30事務年度=順位:3位=申告漏れ割合:28.4%
・令和元年事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:非公開
・令和2年事務年度=順位:7位=申告漏れ割合:非公開
・令和3年事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:非公開
・令和4年事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:非公開
・令和5年事務年度=順位:1位=申告漏れ割合:非公開
・令和6年事務年度=順位:4位=申告漏れ割合:非公開
まず、順位が安定的に10位以内です。また令和3~5年事務年度において1位である点です。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング4位はシステムエンジニア
弊所が、システムエンジニアを4位とした根拠は以下です。
・平成29事務年度=順位:4位=申告漏れ割合:53.2%
・平成30事務年度=順位:4位=申告漏れ割合:60.6%
・令和元年事務年度=順位:5位=申告漏れ割合:非公開
・令和3年事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:非公開
・令和6年事務年度=順位:10位=申告漏れ割合:非公開
システムエンジニアは上位かつ頻繁に10位以内にランクインしているためです。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング5位はブリーダー
弊所が、ブリーダーを5位とした根拠は以下です。
・令和3年事務年度=順位:3位=申告漏れ割合:非公開
・令和4年事務年度=順位:3位=申告漏れ割合:非公開
・令和5年事務年度=順位:5位=申告漏れ割合:非公開
・令和6年事務年度=順位:8位=申告漏れ割合:非公開
ブリーダーは近年において上位かつ頻繁に10位以内にランクインしているためです。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種ランキング6位はバー
弊所が、バーを6位とした根拠は以下です。
・平成26事務年度=順位:3位=申告漏れ割合:63.3%
・平成27事務年度=順位:8位=申告漏れ割合:67.8%
・平成29事務年度=順位:9位=申告漏れ割合:71.7%
・平成30事務年度=順位:2位=申告漏れ割合:92.9%
・令和4年事務年度=順位:9位=申告漏れ割合:非公開
・令和6年事務年度=順位:6位=申告漏れ割合:非公開
バーはかつては上位の常連であり、不正発見割合が60%以上でした。またコロナ禍以後の令和4年事務年度において再びランクインしております。また、法人税の調査事績において「バー・クラブ」は不正発見割が高い業種の圧倒的1位です。
まとめ
これらの業種の経営者の方は、常に税務調査について意識していただければと存じます。
この記事の監修者

- 税務調査専門税理士
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プロフィール
近畿税理士会上京支部
税理士登録番号128205
税務調査案件を安価で全国対応している京都の税理士
税務調査前の自主申告期限を守るため土日祝日深夜対応を行う
これまで多くの税務調査案件を早期終了に導いてきた
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