結論
・近年は税務署も郵送コストのカットを意識して封筒を送って来なくなりました。
・ある日突然税務署から身に覚えのない封筒が届いたらそれは簡易な接触と呼ばれる行政指導であるお尋ねの可能性が高いです。
・ごくまれに封筒で税務調査の事前通知がされるケースも存在します。
以下詳細を記述します。
近年は税務署も郵送コストのカットを意識して封筒を送って来なくなりました
かつて税務署が封筒で郵送してきたが現在郵送してこなくなった代表的な資料は以下となります。
・個人の所得税及び消費税の申告書のひな型
・法人の法人税及び消費税の申告書のひな型
現在も税務署が郵送してくる封筒で代表的なものは以下となります
・年末調整関係諸用紙（11月後半）
・予定納税の申告書と納付書
・法人の法人税及び消費税確定申告のお知らせ
現在も税務署が郵送してくるはがきで代表的なものは以下
・個人の所得税及び消費税確定申告のお知らせ（2月頃）
・個人の所得税還付金振込のお知らせ
ある日突然税務署から身に覚えのない封筒が届いたらそれは簡易な接触と呼ばれる行政指導であるお尋ねの可能性が高いです
個人事業主や法人の代表者が受け取った身に覚えのない税務署からの封筒、サラリーマン（給与所得者）が受け取った身に覚えのない税務署からの封筒は、お尋ねの可能性が高いです。税務署は近年、簡易な接触＝行政指導＝お尋ねの件数を増やしています。
･平成26事務年度＝672,394件
･平成27事務年度＝584,415件
･平成28事務年度＝576,906件
･平成29事務年度＝549,684件
･平成30事務年度＝537,076件
･令和元事務年度＝371,812件
･令和2事務年度＝478,494件
･令和3事務年度＝568,340件
･令和4事務年度＝591,517件
･令和5事務年度＝557,549件
･令和6事務年度＝689,440件（過去最高）
お尋ねについてはこちらのページをご参考ください。
税務署から「お尋ね」が届いた際の適切な対処法｜実地調査を未然に防ぐコツ
コロナ禍がお尋ねの件数を伸ばしたと言われています
コロナ禍において税務調査官が実地調査を実施できなかったために、お尋ねに力を入れたと言われています。
国税が導入したAIがお尋ねの件数を伸ばしたと言われています
近年はAIを使用しているためにお尋ねの件数が伸びていると言われています。
KSK2はお尋ねの件数を伸ばすと言われています
KSK2で税務調査が厳しくなる、税務調査の件数が増えるという意見があります。ただ弊所は、KSK2でお尋ねの件数が増えるという見解に同意します。KSK２というのはあくまで納税者を横断的にデータ管理するシステムとなります。これまでは、税務署が取得済みのデータのみで怪しい納税者を抽出することに限界がありました。しかしKSK2導入後は税務署が取得済みのデータで怪しい納税者を抽出し、お尋ねで納税者と接触する方向性と考えます。なぜなら調査官の人数自体は大きく増えていないためです。
ごくまれに封筒で税務調査の事前通知がされるケースも存在します
ごくまれに書面で税務調査の通知がされるケースもあるのでご注意ください。しかし、弊所のこれまでの経験衣おいては書面で税務調査の通知がきた経験はございません。
まとめ
税務署からの身に覚えのない封筒はお尋ねの可能性が高く、回答期限もあるためご注意ください。
この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
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プロフィール
近畿税理士会上京支部
税理士登録番号128205
税務調査案件を安価で全国対応している京都の税理士
税務調査前の自主申告期限を守るため土日祝日深夜対応を行う
これまで多くの税務調査案件を早期終了に導いてきた
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