慌てないで。税務署・国税局からの電話は珍しくありません
ある日突然、見慣れない番号からの着信。留守電メッセージを聞くと「国税局の〇〇です」「〇〇税務署ですが」――。このような経験をすれば、誰しも強い驚きを覚え、「何か重大なミスを犯してしまったのではないか」「税務調査の連絡ではないか」と強い不安に駆られることでしょう。
しかし、まずお伝えしたいのは、税務署や国税局から電話連絡が来ること自体は、決して珍しいことではないということです。税務調査の事前通知はもちろんですが、申告書の簡単な確認や手続きの案内など、その理由は多岐にわたります。当事務所には、日々多くの納税者様から同様のご相談が寄せられており、皆様が同じような不安を抱えていることを痛感しております。
重要なのは、パニックに陥って不適切な対応をしてしまうことではありません。電話の理由を正しく理解し、取るべき最善の初動を知ることです。この記事では、税務調査を専門とする税理士の立場から、税務署・国税局からの電話にどう向き合うべきか、その具体的な手順と心構えを徹底的に解説します。適切な対応さえすれば、過度に恐れる必要はありません。まずは冷静に、現状を把握することから始めましょう。この記事を読み終える頃には、電話の目的を正しく理解し、取るべき最善の初動が明確になっているはずです。
まず確認すべきこと：その電話は本当に「本物」ですか？
動揺している時ほど、基本的な確認を怠ってはいけません。最初に行うべきは、その電話が本当に税務署や国税局の職員からのものなのか、冷静に見極めることです。近年、国税職員をかたった詐欺が多発しており、冷静な判断力を失った納税者を狙う悪質な手口が増加しています。詐欺被害を防ぐと同時に、一度立ち止まって状況を客観視するためにも、このステップは極めて重要です。
本物の税務署・国税局からの電話の特徴
正規の国税職員からの電話には、共通する特徴があります。まず、職員は必ず自身の所属と氏名を明確に名乗ります。例えば、「〇〇税務署、法人課税第〇部門の担当〇〇です」といった具合です。そして、電話をかけてきた用件をはっきりと伝えます。これは、納税者に対して透明性をもって連絡を取るという、公的機関としての責務に基づいています。
最も重要な点は、本物の職員が還付金の受取りや納付のためにATMの操作を指示したり、銀行口座の暗証番号を聞き出したりすることはありません、という事実です。これらの要求は、詐欺を疑うべき決定的なサインと言えます。税務署や国税局が電話で納税の案内をすることはありますが、還付金の受取りや納付のためにATM操作を求めたり、暗証番号を聞き出したりすることはありません。電話だけで不自然な金銭のやり取りや機微な個人情報の提供を求められた場合は、詐欺を疑うべきです。
- 名乗り方：「〇〇税務署」「〇〇国税局」といった正式名称、所属部署、氏名を明確に伝えるか？
- 用件の明示：何の目的で電話をしてきたのか、具体的な理由を説明するか？例えば、「提出された確定申告書の内容について確認したい」など、具体的な用件を伝えます。
- 金銭の要求：電話で直接、納税や支払いを要求していないか？還付金があるという名目で、手数料を要求することもありません。
- 個人情報の聴取：口座番号や暗証番号など、機微な個人情報を聞いてこないか？特に暗証番号などの機微な情報を電話で尋ねられた場合は、詐欺を強く疑う必要があります。口座情報についても、不審に感じた場合はその場で回答せず、公式に公開されている税務署等の代表番号に確認してください。
- ATM操作の指示：「還付金がある」などの口実でATMへ誘導しようとしていないか？これは典型的な詐欺の手口です。
ご自身が受けた電話がこれらの点に当てはまるか、一つひとつ確認してください。少しでも不審な点があれば、すぐに電話を切ることが賢明です。
これは危険！詐欺電話・不審な連絡の手口
税務署職員を名乗る詐欺の手口は年々巧妙化しています。例えば、「未払いの税金があり、本日中に納付しないと財産を差し押さえる」といった虚偽の事実で不安を煽り、冷静な判断をさせないように仕向けてきます。このような脅迫的な口調や緊急性を強調する手口は、詐欺の可能性が高いです。また、「税金の還付手続きのため」と偽り、ATMへ誘導して振込操作をさせる手口も後を絶ちません。還付金詐欺は、特に高齢者を狙った悪質な犯罪として知られています。
最近では、自動音声ガイダンスを用いて不特定多数に電話をかけ、「未納の税金があります。詳しくは〇番を押してください」などと指示し、指定の番号を押させてオペレーターに繋ぎ、個人情報を聞き出そうとするケースも報告されています。国税庁のウェブサイトでも繰り返し注意喚起が行われていますが、手口は常に変化するため油断は禁物です。国税庁は、還付金のために金融機関のATMを操作させることは絶対にないと明言しています。
少しでも「怪しい」と感じたら、その場で個人情報や金銭に関する話には一切応じず、「確認してこちらからかけ直します」と伝えて、毅然とした態度で電話を切ることが肝心です。そして、相手が名乗った税務署の電話番号を自分で調べ、公式に公開されている代表番号に電話をかけ、そのような職員が在籍しているか、本当に連絡があったのかを確認してください。決して、相手が伝えてきた番号にかけ直してはいけません。公式な情報源から得た番号に連絡することが、詐欺被害を防ぐための鉄則です。
国税局から電話が来る理由について
小規模な個人事業主及び小規模な法人へ国税局から電話がある場合は集中電話催告センター室（納税コールセンター）からと考えられます
小規模な個人事業主及び小規模な法人へ国税局から電話がある場合は集中電話催告センター室（納税コールセンター）からと考えられ、国税局の調査という可能性は限りなく低いと考えられるでしょう。
大規模な法人へ国税局から電話がある場合は資料調査課の税務調査の電話の可能性があります
大規模な法人へ国税局から電話がある場合は、先述の集中電話催告センター室（納税コールセンター）からの可能性と、資料調査課の税務調査の連絡の可能性があります
国税局査察部の調査は事前に電話はしません
ここで国税局査察部の調査は、強制調査ですので電話が来ることはなく、強制的に開始されます。
税務署からの電話について、4つの主な理由
電話の相手が本物の税務署職員だと確認できたら、次に考えるべきは「なぜ自分に電話があったのか」という理由です。連絡の理由は一つとは限らず、深刻度の高いものから事務的なものまで様々です。可能性のある理由を理解することで、過度な不安から解放され、客観的な状況判断が可能になります。税務署からの電話は必ずしも税務調査を意味するものではない、ということを認識することが重要です。
理由1：税務調査の事前通知・日程調整
最も重要度が高いのが、実地調査を行う旨を伝える「税務調査の調査通知」です。税務調査は、原則として調査対象に選定されたことについて、事前に通知されます。通知時期は一律に定められているものではありませんが、通常は調査を受ける準備ができるよう、相当の時間的余裕を置いて行われます。これは、納税者に準備期間を与えるための法的な手続きです。
この電話を受けた際の最善の対応は、調査日程日についてはその場で即答せず、「調査日の日程希望日については、改めてこちらからご連絡します」と伝えて一旦電話を切ることです。調査官に主導権を握られ、準備期間が不十分な日程を安易に受け入れてしまうと、その後の対応で不利になる可能性があります。特に、やましいことに心当たりがある状態で税務調査の通知を受けた方に関しては、調査日までにおいて自主的な修正申告、自主的な期限後申告をするための時間を確保することがとても重要です。
理由2：申告内容の簡単な確認や資料提出のお願い
これは「お尋ね」や「簡易な接触」と呼ばれるもので、提出された確定申告書の内容について、税務署内で軽微な疑問点や不明点が生じた場合の確認電話です。例えば、記載された数値に矛盾がある、控除の適用関係で確認が必要、特定の取引について詳細を知りたい、といったケースが該当します。これは、税務署が書面で「お尋ね」を送付するほどではない、比較的簡単な内容であることが多いです。
多くの場合、電話での説明や追加資料の提出で完結し、実地調査にまでは至りません。このため、過度に心配する必要はありませんが、この段階であっても安易な回答は禁物です。記憶が曖昧なまま答えた内容が、後に本格的な調査に発展した際に不利な証拠となり得るからです。例えば、過去の取引について不確かな情報を伝えてしまうと、それが事実と異なった場合に後日の説明との整合性を問われ、調査対応上不利に扱われるリスクもあります。この場合も基本は「確認して折り返します」という対応を徹底してください。必要であれば、税理士に相談し、適切な回答を準備してから連絡を取りましょう。
理由3：納税の案内や督促
納付すべき税金が期限までに納付されていない場合や、口座振替の手続きが正常に完了しなかった場合に、納税を促すための電話がかかってくることがあります。これは主に管理徴収部門からの機械的な連絡であり、速やかに納付等の対応を行えば、それ以上に問題が大きくなることは通常ありません。例えば、うっかり納付を忘れてしまっていた、口座残高不足で引き落としができなかった、といった場合に連絡が来ます。
ただし、この連絡を無視し続けると、延滞税が日ごとに膨らんでいくだけでなく、最終的には督促状の送付を経て、預金や売掛金、不動産といった財産の差し押さえという強制的な手続きに移行する可能性があります。これは、納税義務を履行しない者に対する国の最終的な措置であり、事業活動や個人の生活に甚大な影響を及ぼします。決して軽視せず、誠実に対応することが求められます。もし納付が困難な場合は、税務署に相談して分納などの相談をすることも可能です。
理由4：還付金の確認や手続きの案内
すべての電話がネガティブな内容とは限りません。例えば、消費税などで高額な還付申告を行った場合、その内容が正当なものかを確認するために連絡が来ることがあります。これは不正還付を防止するための行政手続きの一環であり、必ずしも納税者が疑われているわけではありません。むしろ、申告内容の正確性を確認し、適正な還付を行うためのプロセスです。
その他、確定申告に関する手続き上の案内や、提出書類の不備を知らせる連絡など、納税者にとって必要な情報提供を目的とした電話である可能性もあります。例えば、書類に軽微な不備があった場合や、新しい制度に関する情報提供などです。まずは用件を正確に聞き取ることが重要です。慌てずに、相手の言うことをよく聞き、不明な点があれば質問し、必要に応じて資料を確認する旨を伝えましょう。
【状況別】今すぐ取るべき望ましい初動とは
ここからは、あなたが直面している具体的な状況別に、専門家として推奨する最善の行動を解説します。電話に出られなかった場合、すでに出てしまった場合、そして無視してしまっている場合。それぞれの状況で取るべき一手は異なります。ご自身の状況と照らし合わせ、迷わず次の一歩を踏み出してください。税務調査専門税理士として、多くの事例を見てきた当事務所の知見に基づいた、実践的なアドバイスを提供します。
ケース1：電話に出られなかった・不在着信だった場合
税務署からの不在着信に気づき、不安になっているかもしれません。しかし、この「電話に出られなかった」という状況は、実は最善の初動を取るための絶好の機会です。焦ってすぐにかけ直す必要は全くありません。むしろ、一呼吸おいて、万全の準備を整えるための時間的・精神的な猶予が与えられたと前向きに捉えるべきです。
当事務所の経験から断言できるのは、税務署からの電話はむしろ不在着信となる方が望ましい、ということです。なぜなら、突然の電話で冷静さを欠いたまま調査官と話してしまうと、相手のペースで話が進み、準備不足のまま不利な調査日程を承諾してしまうケースが後を絶たないからです。実際に、電話口で誘導され、わずか1週間後の調査日を決定してしまい、慌てて当事務所に駆け込んでこられた方もいらっしゃいます。このような状況では、十分な資料準備や税理士との打ち合わせができず、結果として納税者にとって不利な結果を招きかねません。
また、普段からの心構えとして、知らない電話番号から着信があった場合は、よほどの心当たりがある以外は不在着信として対応することをおすすめします。これは、国税庁、国税局、税務署をかたった詐欺の電話が発生している現状において、オレオレ詐欺や特殊詐欺電話対策としても有効です。留守番電話機能を活用し、メッセージを聞いてから対応を検討するのも良いでしょう。
不在着信に気づいたら、以下のステップで行動してください。
- 相手の番号を調べる：着信番号をインターネットで検索し、管轄の税務署や国税局の番号か確認します。詐欺電話の可能性を排除するためにも、ご自身の管轄税務署の代表番号をあらかじめスマートフォンに登録しておくことを推奨します。確定申告書や届出書に記載する電話番号は、固定電話ではなく携帯電話番号を登録し、ナンバーディスプレイ機能を活用すると、不審電話対策にも有効です。
- 税理士に連絡する：税務署へ折り返す前に、必ず税理士に相談してください。特に、ご自身の納税状況に何らかの懸念がある場合は必須の行動です。専門家が状況を整理し、折り返し電話で何を話し、何を話すべきでないかを的確にアドバイスします。当事務所では、税務調査専門税理士として、不在着信後の対応について具体的なアドバイスを提供しています。
- 準備を整えてから折り返す：税理士と打ち合わせの上、心の準備と話す内容の整理ができてから、こちらから電話をかけます。これにより、常に主導権を握った状態で対話に臨むことが可能になります。もし税務署からの調査を行いたい旨の電話に出てしまった場合は、提示された調査候補日は一旦保留とし、「なぜ私を調査するのですか？」など余計な質問はしないようにしましょう。
ただし、不在着信を認識したにもかかわらず、そのまま放置する「無視」は絶対に避けるべきです。連絡がつかない状態が続くと、調査官は「意図的に逃げている」と判断し、事前通知なしで突然自宅や事業所に現れる「無予告調査」に踏み切る可能性があります。不在着信はチャンスですが、誠実に対応する意思を示すことが大前提です。
ケース2：電話に出てしまった・折り返す場合
望ましい対応は、以下の3ステップです。
- 相手の情報を正確にメモする：相手の所属（税務署名・部門）、氏名、そして折り返し先の直通電話番号を必ず正確に聞き取り、メモしてください。これにより、後で税理士に相談する際にも正確な情報を提供できますし、詐欺電話でないことの確認にも役立ちます。
- 用件を冷静に聞く：相手が何のために電話をしてきたのか、その目的を冷静に、かつ正確に把握することに集中します。途中で口を挟んだり、反論したりする必要はありません。まずは相手の意図を完全に理解することに努めましょう。
- 「確認して折り返します」と伝えて一旦電話を切る：これが最も重要なステップです。たとえすぐに答えられる質問であっても、即答は避けてください。「税理士と相談する必要がある」「関係資料を確認したい」など、正当な理由を伝え、「〇月〇日までに、こちらから改めてご連絡いたします」と約束して電話を終えます。この「一旦電話を切る」という行動が、冷静さを保ち、専門家と相談する時間を確保するために不可欠です。
特に税務調査の日程調整を打診された場合は、絶対にその場で同意してはいけません。顧問税理士のスケジュールを確認する必要がある、あるいは資料準備に時間が必要である、という理由で一旦保留にし、対策を練るための時間を確実に確保してください。税理士が介入することで、納税者にとって有利な日程調整や、調査前の準備を十分に行うことが可能になります。
ケース3：電話を無視し続けた場合のリスク
不安や恐怖から、税務署からの電話や不在着信を意図的に無視してしまう……。その気持ちは理解できますが、これは最も状況を悪化させる選択です。問題が自然に消滅することは決してありません。むしろ、無視を続けることで、税務署からの対応はより厳しくなり、納税者にとって不利な状況を招くことになります。
電話を無視し続けると、以下のような深刻な事態に発展する可能性があります。
- 心証の悪化と無予告調査：再三の連絡に応じないことで、「協力の意思がない」「何かを隠蔽しようとしている」と税務署に判断されます。その結果、本来は任意調査であっても、事前通知なしで突然調査官が訪れる「無予告調査」に切り替えられるリスクが格段に高まります。無予告調査は、納税者にとって精神的な負担が大きく、準備不足のまま調査を受けることになりかねません。
- 反面調査による信用の失墜：納税者本人と連絡が取れない場合、税務署は取引の裏付けを取るために、取引先（銀行、得意先、仕入先など）に対して「反面調査」を行います。これにより、あなたの会社の税務状況に問題があることが間接的に取引先に伝わり、事業上の信用を大きく損なう恐れがあります。取引先からの信頼は事業継続において極めて重要であり、一度失われた信用を取り戻すのは容易ではありません。
- 延滞税・加算税の増大：納税の督促を無視すれば、延滞税は日ごとに膨らんでいきます。また、申告内容に誤りがあれば、過少申告加算税などの対象となる可能性があります。重加算税は、事実の隠蔽または仮装が認められる場合に問題となります。
無視は百害あって一利なしです。どのような状況であれ、誠実に対応の窓口を開いておくことが、ダメージを最小限に抑える唯一の道です。不安な気持ちは理解できますが、勇気を出して一歩踏み出すことが、最善の結果に繋がります。
不安な時は一人で抱えずに。税理士に相談するタイミング
税務署からの電話、特に税務調査の通知は、多くの経営者にとって非日常的な出来事であり、専門的な知識と冷静な判断力が求められる局面です。このような時に、たった一人で対応しようとすることは賢明ではありません。税務の専門家である税理士に速やかに相談することが、最善の策であり、納税者の権利を守るための重要な行動です。
では、いつ相談するのがベストなのでしょうか。その最適なタイミングは、「税務署に折り返しの電話をする前」です。不在着信に気づいた直後、あるいは電話を受けて一旦保留にした直後が、相談に適したタイミングと言えます。この段階で税理士に相談することで、不用意な発言や行動を避け、税務署とのやり取りを有利に進めるための準備を整えることができます。
この段階でご相談いただければ、税理士は以下のようなサポートを提供できます。
- 状況の客観的な分析と対応方針の策定：納税者の状況をヒアリングし、電話の意図を分析。過去の申告内容や取引状況を踏まえ、今後の最適な対応シナリオをご提案します。これにより、漠然とした不安が具体的な行動計画へと変わり、心の負担が軽減されます。
- 税務署への連絡代行（税務代理）：税務代理権限証書を提出し、以降の税務署とのすべてのやり取りを税理士が窓口となって行います。これにより、納税者ご本人が直接対応する精神的負担から解放され、専門家が冷静かつ的確に対応することで、不利な発言をしてしまうリスクも回避できます。
- 調査日程の交渉：納税者の都合や準備状況を考慮し、税理士が調査官と日程を調整し、納税者の都合や準備状況を踏まえた調査日程を検討します。十分な準備期間を確保することで、調査当日に慌てることなく、必要な資料を揃え、適切な説明を行うことが可能になります。
- 調査前の事前対策：調査当日までに何を準備すべきか、想定される指摘事項は何かを検討し、万全の体制を整えるための具体的なアドバイスを行います。例えば、帳簿書類の確認、証拠資料の整理、想定される質問への回答準備など、多岐にわたるサポートを提供します。当事務所では、税務調査通知後の「重加算税回避・特急プラン」もご用意しており、限られた時間の中で必要な対策を検討します。
税務署からの電話は、その後の対応方針を決める重要なきっかけになります。初動対応を誤れば、本来払う必要のなかった税金や重いペナルティを課されることにもなりかねません。少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに、まずは専門家にご相談ください。当事務所の税理士、田中亨は、税務調査専門税理士として、納税者様の不安を少しでも軽減できるよう尽力しております。
当事務所では、税務署からの連絡でお困りの方のために、初回無料相談を実施しております。現状を整理し、今後の見通しを立てるだけでも、心の負担は大きく軽減されるはずです。ご相談いただいたからといって、その場で契約を迫ることはございませんので、安心してお気軽にお問い合わせください。
この記事の監修者
- 税務調査専門税理士
-
プロフィール
近畿税理士会上京支部
税理士登録番号128205
税務調査案件を安価で全国対応している京都の税理士
税務調査前の自主申告期限を守るため土日祝日深夜対応を行う
これまで多くの税務調査案件を早期終了に導いてきた
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