風俗嬢の確定申告は必要？申告しないとバレる理由と税務調査で見られるポイント | 京都で税務調査のご相談なら

2026/10/29

このページにたどり着かれたのは風俗嬢で、風俗嬢は確定申告で税金を納めなければならないのか、風俗嬢の無申告は税務調査で狙われているのか、と不安に思われている方と存じます。この点について弊所の知見から以下で記述いたします。

このページの目次

結論
風俗嬢の方は業務委託として確定申告が必要なケースが多数と考えます
風俗嬢の方は税務署の重点業種として狙われていると考えます
風俗嬢の方は令和2（2020）年以後無申告がバレやすくなった可能性が高いというのが弊所の私見です
風俗嬢の方はとにかく確定申告をすることが重要と考えます

結論

・風俗嬢の方は業務委託として確定申告が必要なケースが多数と考えます。
・風俗嬢の方は税務署の重点業種として狙われていると考えます。
・風俗嬢の方は令和2（2020）年以後無申告がバレやすくなった可能性が高いというのが弊所の私見です。
・風俗嬢の方はとにかく確定申告をすることが重要と考えます。

以下で詳細を記述します。

風俗嬢の方は業務委託として確定申告が必要なケースが多数と考えます

まずこちらのページをご参考ください。
ナイトワーカー（ホステス、キャバ嬢、風俗嬢、ホスト等）で無申告が心配な方へ

風俗業の方は雇用契約ではなく、業務委託契約である可能性が高く、風俗店から得たお金は売上として事業所得の可能性が高いです。従いまして、事業所得者として確定申告が必要と考えることが妥当します。

風俗嬢の方は税務署の重点業種として狙われていると考えます

こちらのページをご参考ください。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種とは

弊所は、税務調査の対象となりやすい個人事業主の業種として風俗業を2位と分析しております。

風俗嬢の方は令和2（2020）年以後無申告がバレやすくなった可能性が高いというのが弊所の私見です

風俗「業」ですが、国税庁の風俗「業」の定義が明確ではなく、また日本産業分類でも基準を見出すことはできませんでした。

ここで、法人税の税務調査における不正ランキングで「バー・クラブ」が過去からずっと上位だったにも関わらず、所得税の税務調査における所得漏れランキングで「ホステス・ホスト」が令和5年、令和6年においてようやくランクインし始めた、という話があります。

そうすると、国税庁の風俗「業」は風俗「店」を指している可能性があります。そして風俗「嬢」はまだランキング外なのかもしれません。しかし、令和2（2020）年から国税が、事業者に対して情報開示を求めることができる法整備がされたため、今後、風俗嬢の無申告等がバレやすくなったと分析しております。こちらのページをご参考ください。

風俗嬢やホステスホストのみなさま令和2（2020）年から無申告等がバレやすくなった可能性が高いです

風俗嬢の方はとにかく確定申告をすることが重要と考えます

風俗嬢の方が確定申告をするとなると、「何が経費になるのか」という論点に注目しがちです。ただ、風俗嬢の方の経費はほとんどないのではないでしょうか。移動手段や消耗品はすべて店が揃えるため、ご自身は出勤するだけで経費がほとんどないように思われます。ここで、経費が無いから税金が高くなるから損だ、という話によくなるのですが、経費がかからずに売上が上がる商売というのはいわゆる利益率が高い商売となり、利益率の高い商売であるから税金が高くなる、という理論上、仕方のないことであるとご理解いただければと存じます。恐れ入りますが、風俗嬢の方については、税金を必要経費と考えることが妥当すると考えます。